住宅ローンを組んで建てた注文住宅が、離婚のときにその処分でトラブルになっているなんて話、よく聞きますよね。そのトラブルの多くは、「住宅ローンの残債がどのくらい残っているのか」や「現在の不動産市場で売却した場合、どの程度の価値があるのか」といった点にあります。

また、まだ注文住宅を持っていないご夫婦の中にも、「もし離婚したらどうなるのだろう」と考えて、購入をためらう方も少なくないですよね。

注文住宅の扱い方が、離婚に関わる大きな課題の一つとして重要なポイントになるのは事実です。注文住宅は、単なる住まいではなく家族の思い出がたくさん詰まった特別な場所だからこそ、簡単に「分けましょう」と決断しにくいものです。

そこで今回は、『注文住宅と離婚』というテーマで、「財産分与」や「住まいの処理方法」といった課題について、わかりやすくお伝えします。

夫婦の中で注文住宅は大きな財産の一つであり、離婚にともなう財産分与において避けては通れない問題です。ここで重要なのは、家の現在の価値を正確に知ることです。現在の価値を把握しないままでは、その後の判断もしづらく、将来にわたって後悔するリスクが高まります。

価値を調べる具体的な方法としては、不動産会社への査定依頼や近隣相場との比較が必要です。また、住宅の価値だけでなく住宅ローンが残っている場合は、金融機関からローン残高証明書を取得する作業も並行して進める必要があります。

住宅ローンの残額と、注文住宅の売却価格の差額を算出した上で、離婚後の生活を見据えて住み続けるのか、または売却して金銭を分割するのかといった方向性を決めていきましょう。

子供がいる家庭の場合は、住み続けることで子どもへの不安を抑えることも可能です。資金的に余裕がある場合は、ローンを負担しながら住み続ける方法を検討してみましょう。

注文住宅の離婚後の処理方法は、大きく分けて2つあります。「売却」と「ローンの借り換えをして住み続ける」です。

売却は、住宅ローンの返済が困難な場合や、売却資金をお互いの新しい生活を始めるための資金にしたいケースが主な理由です。この場合、まずは不動産会社に住宅の査定を依頼し、現在の売却想定額を確認した上で、売却資金による住宅ローンの返済や残金の分割を行います。

具体的な流れとしては、まず不動産会社に査定を依頼し、売却予定の住宅の市場価値を確認します。その後、買い手を見つけるために物件情報を公開し、販売価格が決定した時点で売却を進めます。また、売却時には仲介手数料や税金などの費用が発生するため、それらを差し引いた最終的な手取り額を必ず確認しておきましょう。

一方、住み続ける場合は、子供の学区を変えたくない、地域コミュニティを維持したい、家の思い出を守りたいといった理由が中心となります。この場合、住み続ける側が残りのローンを引き継ぐ形で解決することが多く、金融機関との再契約や名義変更などの手続きが必要です。

どちらの選択肢もそれぞれにメリットとデメリットがあるため、注文住宅を離婚の際にどのように扱うか、専門家の助言を受けながら家族にあった選択をしてください。

さて今回は、注文住宅を持った夫婦が離婚するときに直面する「財産分与」と「住まいの処理方法」という2つの大きなテーマでお伝えしました。思いのこもったマイホームの処分は、経済的な側面だけでなく、家庭や子供に与える心理的な影響も大きいため、慎重な判断が求められる問題です。

財産分与の際には、不動産市場価値や住宅ローン残高などを具体的に把握し、双方が納得のいく形で進めることが何より重要です。また、住まいの処理においては、売却と住み続けるそれぞれの選択肢を比較検討し、専門家の助言を得ながら最善の方法を選んでください。

注文住宅は思いの詰まったものですが、離婚の時には処分に困ってしまうケースが多いのが現実です。しかし、適切な情報を集めて冷静に判断することが、家族全員のよりよい未来につながります。

離婚という厳しい状況の中でも、前向きに解決策を模索し、未来に向けた新たな一歩を踏み出しましょう。

（参考文献）

土地や建物を売ったとき. 国税庁, (閲覧日 2026-02-24).

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